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― トッピクス ―
昨年2024年はまさに激動の年となりました。年明けの1月1日には能登半島地震、翌日には航空機衝突事故と悲惨な災難が続き不安なスタートとなりました。9月に自民党総裁選で石破茂新政権が誕生し、翌10月に行われた衆院選挙では、与党は過半数に届かず議席減となりました。これまでの自民党一強下では、閣議決定が乱発された印象が強く、政治に対する不信感がつのっていました。この度の選挙結果により、野党も責任ある立場となり、各党が政策提案や議論が活発に行われるようになり、政治的には良い環境が整い、喜ばしい事でもあります。これは「成熟への第一歩」と捉え積極的に受け止めたいと思います。
11月に行われた米国の大統領選挙は、ドナルド・トランプ氏が勝利しました。トランプ氏就任がどのような影響を与えるのか、国際情勢にも大きな変化が起こることが予想されます。トランプ氏は対中間税の60%への引き上げに言及するなど、中国に対し厳しい姿勢で臨むと思われます。中国は銅の消費が大きいだけに相場にも多大な影響が出てくることが懸念されます。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱、NATOやWHO(世界保健機関)からの脱退もちらつかせています。
振り返ってみますとトランプ氏が不在だった4年間に、世界は「グローバルサウス」と言われる新興国・途上国の台頭が著しく、これらの国々は既存の枠組みを変えようとしています。また、金価格の値上がりは通貨としての復権を感じさせる動きでもあります。
日本はバブル崩壊と長期デフレを経て、今の日本の立ち位置は、米欧とサウスの滑節点にあるといえます。新興国も参画する、新たな国際秩序をどう形成していくかが問われます。民主主義や法の支配を堅持しつつ、日本が果たせる役割を考える必要があります。
国内においては、円安とインフレの行方が引き続き注目される年となりそうです。日本の長期金利も年末から 1.1%(6日 1.175)を超えていますが、依然として日米の金利差は開いており(3.5%)円安は避けられないと思います。コメやマンションなど生活に直結する物価の上昇が続き、この先もインフレが続くものと思われます。一方でインフレ抑制策として金利の引き上げが行われて市民の生活は余裕がなくなっています。今年も賃上げを行うことが必須の課題となると考えます。
今朝のニュースによりますと日経平均株価は昨年末の大納会は3万9894円から今年の大発表会は500円下げの3万9394円でスタートしました。4日土曜日のLME銅先物は8876.5ドルTTS158.27円となり国内建値は6日に1430円と昨年末より10円マイナスのスタートとなりました。
今年で21世紀は4分の1が過ぎます。また昭和100年、戦後80年を刻む節目の年です。世界から争いが無くなり、明るい話題が増える1年になることを祈念いたします。
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